2020-06-09 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
ただ、お尋ねしたいのは、中海、干拓事業があって、大きな堤防をつくって、いっとき諫早湾のように完全に仕切ってしまっていたんですけれども、それが、干拓事業が中止されて、一部開削をされています。 また、そのときに県と話し合って、県がその堤防の上は道路として使っているので、そのまま使わせてほしいということで、今は県道になっていて、その堤防そのものを県に移譲している。だから、国の持ち物ではないわけですね。
ただ、お尋ねしたいのは、中海、干拓事業があって、大きな堤防をつくって、いっとき諫早湾のように完全に仕切ってしまっていたんですけれども、それが、干拓事業が中止されて、一部開削をされています。 また、そのときに県と話し合って、県がその堤防の上は道路として使っているので、そのまま使わせてほしいということで、今は県道になっていて、その堤防そのものを県に移譲している。だから、国の持ち物ではないわけですね。
この中海干拓事業につきましては、平成十二年度、本庄工区の干陸中止、それに引き続きまして、平成十四年度に淡水化の中止を決定をしたところでございます。 その後、農水省は何もしなかったのではないかという御指摘でございますけれども、淡水化の中止に伴いまして、先ほども御指摘申し上げました中浦水門の撤去とか、その後の淡水化中止に伴う工事をしているところでございます。
この中海干拓事業、淡水化事業というのは、諫早の干拓事業と本当にそっくりだと思います。私たちは本当にこれはとまってよかったと思っているわけですけれども、初めに申しましたとおり、農水省はこれだけ大きな構造物を中海にどおんとつくって、中止して、いなくなっちゃった。あとは、国交省が河川事業をやりたいんだったら堤防を一部壊していいですよと。
中海干拓事業でございますけれども、これは昭和三十八年に事業着手をいたしまして、その後、干拓地につきまして約五百ヘクタールを造成したところでございますけれども、その後、平成十二年に、今御指摘ございましたような、本庄工区については干陸中止ということになったところでございます。
○政府参考人（中條康朗君） 中海干拓事業で造成された農地についてのお尋ねでございます。 委員御指摘の中海干拓安来工区の農地だろうと思いますが、この農地につきましては、御指摘のとおり、農振農用地区域として指定されておりまして、原則この転用は難しいものというふうに承知をしております。
しつこいようでありますけれども、鳥取県と島根県にとりましては大変重要な問題でありますので、中海干拓事業のことにつきまして再び質問をいたしたいと思います。 実は今、森山堤防の五十メートル開削のシミュレーションをやっています。
国営中海干拓事業というものがあるわけなんです。その国営干拓事業で、最近地方の知事が、計画が変更になったわけですから、ある種の、開削も含めて、干拓の新しい、この開削のことについてぜひ国に要請というか検討をお願いしたいという要請が来ているわけですね。あるいは地方の市議会もいろいろな要請があるわけなんです。
中海干拓事業の計画変更の反省を通じて、大臣として、二十一世紀にふさわしい公共事業を進めるに当たって、二十世紀型の公共事業をどのように改めるべきだとお考えでしょうか。
しかしながら、中海の水質は、これら三項目の水質測定が開始された昭和五十一年以降、全体としておおむね横ばいで推移してきているということから見て、昭和五十九年度までの堤防工事が実施されていた中海干拓事業が中海の水質に明瞭な影響を与えているとは考えていないわけであります。
しかしながら、中海干拓事業におきまして、干拓堤防を造成しても計画洪水位を上回らないよう境水道のしゅんせつ及び中浦水道の拡幅を行い、治水上必要な流下断面を確保して治水計画との整合性を図っているところであります。
この中海干拓事業においても、先般、澄田島根県知事から県政の一つの結論として持ってこられたこともそのとおりであったと思いますし、私ども、そういう意味では反省をしたり、また自省をしたりするところもありながら、新しい時代に向けて勇気を持って進めていく必要性を私自身感じております。
大臣も、この中海干拓事業で本庄工区が中止になったのは、大きな話題になりましたから御存じだと思うのです。中止されれば環境がよくなるとだれもが思っていたにもかかわらず、いまだに事態は変わっておりません。
先ほど来問題になりました島根県の中海干拓事業、徳島県の吉野川農業水利事業、長崎県の諫早干拓事業、これはむだな公共事業として全国的な批判を浴びた事業です。いずれもこれは土地改良法を根拠としております。 今回の改正案がこうした農業農村振興に役立つかどうかの視点で見直し、農家不在のむだで無理な事業は中止する、この立場で改正されているのかどうか、基本的な考えを示していただきたいと思います。
私は、谷津農水大臣が、公共事業をチェックするということで、中海干拓事業中止のいわば引き金を引いていただいたということで、大変期待も申し上げているところなんです。しかし一方で、そういう干拓事業を中止しながら、公共事業で、もう要らないよというような予算が相変わらずついてきているということで、私は、農道の問題にメスを入れるべきではないかというふうに思うんですね。
私もその関係者の一人ではありますけれども、なぜこれからの農政を論ずるこの席であえて中海に触れるかと申しますと、この中海干拓事業は、残念ながら、むだな公共事業のまるでシンボルであるかのように全国各地の新聞で取り扱われてまいりました。私はそれは大変痛ましいことだと思っておりました。
○国務大臣（中川秀直君） ただいま政府参考人からも御答弁がありましたとおり、今、福本委員がお尋ねになった干拓事業でも佐賀空港あるいは大学農場用地で昭和四十七年に佐賀県に国営代行のこの国造干拓事業が用地を供しておる、有効に活用していただいたという事例がございますし、また、中海干拓事業でも揖屋工区で東出雲町開発公社に転用して、昭和六十三年にそういう事例があるわけであります。
小林 新一君 食糧庁長官 高木 賢君 林野庁長官 伴 次雄君 水産庁長官 中須 勇雄君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○国政調査に関する件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○農林水産に関する調査 （農業者年金制度の改革方向に関する件） （産業としての林業の活性化方策に関する件） （中海干拓事業
次に、公共事業についての問題でありますけれども、先ほど来話がありますように、自民党の公共事業抜本見直し検討会は島根県中海干拓事業など二百七十二事業を見直し、対象事業としてリストアップしたが、その内訳は建設省関係百八十五、農林水産省関係で五、運輸省関係で八十二となっているようであります。
特に、地方への公共事業の見直しが必要であるということで、今、自民党内でも検討会をつくってさまざまな見直しはされているということでありますが、やはり単に、今問題になっている中海干拓事業であるとか吉野川の可動堰、これを中止あるいは凍結するというような見直しだけではなくて、もっと構造的な改革に踏み込んでいかなければいけないと思うわけでありますが、この点について総理のお考えを伺いたいと思います。
次に、中海干拓事業本庄工区の取り扱いについてでありますが、本庄工区検討委員会の報告書提出を受け、現在、農林水産省が島根県と協議を重ねており、その結果を踏まえ判断を行うべきものと考えております。 また、堤防の開削、中浦水門の操作や湖を利用した地域経済の確立については、本庄工区の取り扱いが決まった後に必要があれば検討されるべき事項と考えております。
次に、農地造成についてお伺いしますけれども、中海干拓事業の一方で、これは平成七年までの十年間のデータですが、島根県では本庄工区の約三・六倍の六千百ヘクタールもの農地が減少しているという状況にございます。 農水大臣は、先般、農地確保の面で干拓が必要ということを島根県での自民党の政経パーティーで、何か話されたようでございますが、既存の干拓地ではキャベツを初めとする作物も計画数値を下回っています。
農水省は、中海干拓事業本庄工区を正式に廃棄し、堤防の開削と架橋工事など水質保全の後処理をして、撤退することがよいと思います。そうすれば、地元は、英知を集めて、環境と調和する新しい持続可能な発展の道を踏まれるのではないかと思いますので、ぜひとも考えてほしいと思います。 以上で終わります。
先日、三月一日に私は農水部会の同僚と大臣室を訪問いたしまして、ただいまお話がありましたけれども、国営中海干拓事業本庄工区の事業中止について申し入れをいたしました。大臣も快く受け入れてくれたのはよかったのでございますけれども、いい返答がなかったような気がしてなりません。
これは大事な御意見といたしましてお受けとめいたしたわけでございますけれども、現在、中海干拓事業本庄工区の取り扱いにつきましては、中国四国農政局に設置した本庄工区検討委員会におきまして御検討をいただいておりまして、平成十一年三月からこれまで十回開催をし、現在、代表的な三つの利用案につきまして検討をいただいておるところでございます。
○政務次官（金田勝年君） ただいま御指摘の中海干拓事業でございますが、この事業の本庄工区の取り扱いにつきましてでございますが、現在、中国四国農政局に設置しました本庄工区検討委員会において検討をいただいておるところであります。そして、この委員会におきまして昨日、第十回委員会を開催いたしまして、結論の取りまとめに向けて議論をいただいておるところでございます。